◯滝田委員 来年度予算案等につきまして、私からも幾つか質問をさせていただきます。
一つ目は、住宅政策についてです。
来年度、住宅政策本部が新設をされます。設立に当たりまして確認をしていきたいと思います。
まず、新しい本部が取り組むべき、解決すべき課題について伺います。また、新組織においてどのように取り組むのか、あわせて推進体制をお伺いいたします。
237◯桜井総務部長 平成十六年度、都は、現場の感覚を反映した迅速な都市づくりを進める組織として都市整備局を設置いたしました。以来、今日まで、都市の確実な安全と安心の確保を初めとし、多岐にわたる行政分野に関して、計画から現場管理に至るまで多様な事務事業を推進してまいりました。
近年、世帯の高齢、単身化と住宅ストックの老朽化が進行しまして、また人口減少社会の到来も見込まれる中、老朽マンションや空き家への対策、住宅セーフティーネットの構築など、多岐にわたる施策を早急に進めることが求められております。
こうした行政課題に的確、迅速に対応し、東京都住宅マスタープランに定める目標を達成するため、これまで築き上げてきた都市づくり政策との連携をさらに発展させながら、住宅行政の体制を強化する必要があります。
このため、住宅政策本部を設置し、本定例会に提案している条例に基づくマンション施策や区市町村との連携が求められる空き家施策、民間住宅及び都営住宅における高齢化対策などを担任する管理職を新設することで、執行体制を強化し、課題解決に向けて一層加速して取り組んでまいります。
238◯滝田委員 人口減少時代を見据えまして、今から体制を整えていくということ自体は、必要なことだというふうに思います。基本的には、民営、都営ともに住宅ストックが十分にふえてきた、その中で空き家も増加してきたというところで、それらを生かしながらどう対応していくのかということが課題であるという説明であったというふうに思います。
一方で、かつて平成十六年に旧住宅局と旧都市計画局を再編統合しまして、今の都市整備局が誕生しました。そのときには、住宅や市街地整備の現場と計画部門を一体的に運営をしまして、計画に実効性を持たせるまちづくりを行うということが目的であったというふうに理解をしております。
今回新しい本部ができますが、当時の考えであります計画部門と事業実施部門の連携は現在でも一層求められているという状況であります。
今回新しくできる住宅政策本部、あるいは局としては別の局ではありますけれども建設局や港湾局など、密接な関係にある部局同士での連携は、これまで以上に意識をして進めていただきたいと申し述べます。
次に、予算における住宅政策費の過去十年間の推移と背景、また来年度予算における内訳を伺います。
239◯桜井総務部長 過去十年間の一般会計住宅政策費の当初予算額の推移でございますが、十年前の平成二十二年度、二十三年度は八百億円程度、その後の平成二十四年度以降は四百八十億円から三百五十億円程度で推移をしております。
減少している主な理由といたしましては、都と東京都住宅供給公社の債権債務関係の見直しに伴いまして、公社が当時の住宅金融公庫からの借入金等により調達した資金について、その償還時に、都が行っていた貸し付け等が平成二十三年度で終了したこと、バブル期に土地、住宅価格、家賃等が急激に上昇したことを背景として創設されました都民住宅制度について、所定の期間が経過したため制度を縮小していったことに伴うものなどによるものでございます。
平成三十一年度当初予算額約三百五十三億円の内訳でございますが、第一目の管理費は都営住宅等事業会計繰出金など約二百九十一億円、第二目の区市町村住宅供給助成費は約十一億円、第三目の民間住宅政策費は空き家施策推進事業など約四十一億円、第四目のマンション政策費は約七億円、第五目の宅地建物取引業等指導費は約三億円となっております。
なお、都営住宅等事業会計繰出金二百七十億円は、国の三位一体改革により地方に税源移譲された国庫補助金相当分や職員費などについて、一般会計から繰り出すものでございます。
240◯滝田委員 東京の住宅政策は、時代の状況に合わせて大きな変化をしてきました。バブル期を経まして、現在では、民間の住宅供給が十分にあり、公的な住宅政策の役割も変わってきた。これは予算にもあらわれているものというふうに思います。
一方で、現在の住宅政策の総予算額約三百五十三億円というご説明がありましたけれども、八割の二百七十億円は都営住宅への繰入金であります。
先ほどご説明ありましたけれども、民間住宅やマンション、空き家、あるいは調査研究といったこれから取り組んでいかなければいけない課題について、かけている予算というのは合計で五十億円程度であります。
限られた予算の中で実効性のある政策を打っていけるのか、あるいは今後予算をふやしていかなければいけないのか。まずは新しい本部の戦略をしっかりと練っていただきたいというふうに思います。
来年度、住宅政策本部となることで増員となると聞いておりますが、増員数とその内訳を伺います。
241◯桜井総務部長 住宅政策本部は、住宅企画部、都営住宅経営部、東部、西部住宅建設事務所の二部二所体制で、定数は三百八十九名となります。
都市整備局からの移管分、三百七十一名を差し引いた職員数は十八名でありまして、その内訳は、老朽マンションや空き家への対策など事業実施部門の強化で十名、人事、経理など内部管理部門の設置に伴う増員で八名でございます。
242◯滝田委員 管理部門の分配などもありますので、純粋な事業部門の増員数は十名という説明でありました。増員となる分で、しっかりと先ほど申し上げました新しい本部の戦略の柱、こちらをつくっていただきたいというふうに思います。
次に、都営住宅に関して伺います。
将来的な人口減少の到来が明確となったことや、民間の住宅が十分に供給されるようになってきたという背景から、平成十四年に改正された住宅マスタープランにおきまして、都営住宅は既に保有するストックの維持管理に重点を移して、新規の供給戸数は抑制することというふうになったと理解をしております。
基本的には、行政が直接住宅建設をし、供給していかなければならないという事情はなくなっているというふうに現状を理解しております。
住宅セーフティーネットの観点では、民間の住宅ストックも有効に活用して対応をしていくことが重要です。
そのため、本日は、都営住宅の供給戸数そのものではなくて、都有地として、つまり資産としての都営住宅敷地の活用について質問をいたします。
公表されております東京都公有財産表には、都の公有財産がリストにされており、リストには現在価値も記載されています。
ついては、都営住宅敷地の区部、多摩部それぞれにおける平米単価の最高価格と最低価格は幾らか伺います。
243◯中山再編利活用推進担当部長 東京都公有財産表に記載の現在価格は、当該土地の取得価格に対して、取得時点からの東京都基準地価価格の対前年度変動率により算定した区市町村別の改定倍率を乗じた価格となっておりまして、取得時点以降の接道条件の変化など、実際の画地状況に即した土地評価を行った価格とは異なるものでございます。
したがいまして、直近三年間に都営住宅の敷地で実際に土地評価を実施した約九十件から、相対的に高い価格と低い価格の代表的な事例を紹介いたしますと、区部では平米単価が約百五十五万円と約三十一万円の土地、多摩部では平米単価が約四十万円と約十一万円の土地がございます。
244◯滝田委員 そもそも公有財産表の評価額はかなり簡易な方法で計算されているものでありまして、正確性は余り高くないということであります。今答弁の中でいろいろと配慮していただいたところだと思いますけれども、地名は挙げられませんでしたけれども、要するに、区部の、都心の高いところ、平米当たりで百五十万円程度、区部の地価の安いところで約三十万円、多摩地域に関しては大体十万円から四十万円というような地価の範囲であるという説明でありました。多摩地域の安いところと都心の高いところを比較しますと約十五倍違うということであります。
都営住宅として徴収する家賃は、皆さんご存じのとおりですけれども、それほどの差はありません。少し単純化しますけれども、市町村立地係数というものがありますが、〇・七から一・六の幅で計算をしますので、奥多摩と千代田区で、これは二・三倍しか差がないということになります。
よくいわれますのが、都営住宅、都有地だから、どこで建てても建設費が大差ない、だから変わらないというような論がありますけれども、これは資産の考え方として正しいものではありません。
都営住宅、都有地だからといって、お金がかかっていないということではありません。民間的な考えでいうのであれば、誰かに貸したり違う用途で収益を上げたりした場合に見込まれる収益に対して賃料収入との差は、機会損失であります。その差の分というのは、都営住宅を成り立たせるための政策的な経費であるというふうに考えるべきであります。
今回、住宅政策本部が立ち上がり、住宅政策、都営住宅の事業全体が、よりはっきりと見やすくなるということでありますので、これを機会にしっかりとこうしたことも取り上げて議論していくべきであると指摘をしておきます。
なお、先ほどの公有財産表のリスト、都営住宅の合計でどれぐらいの規模があるかということをご紹介いたしますけれども、土地で千八百万平米、新宿区全体と同じくらいの面積、そして世帯数になります。
また、土地の価格は一兆二千四百億円というふうにされていまして、先ほどご説明もありましたけれども、土地所有時には接道条件なども満たしておらず、周りも開発されていない土地も多かったということでありますので、恐らくはこの簡易の評価額以上に現在の資産価値は上がっているものというふうに思います。
正しい政策判断を下していくために、本部もできることでありますので、一度資産評価をすることを考えるべきではないでしょうか。膨大な作業量ではあると思いますけれども、一度検討することを提案いたします。
この一兆二千四百億円、非常に大きな金額でありますので、この膨大な資産をうまく活用できるのか、それとも眠らせておくかで大きな違いが生まれます。仮にこの土地の価格、こんな単純ではないかもしれませんが、一％分収益を上げられるだけで百二十億円になります。最初にお伺いをしました都営住宅以外の住宅政策の予算額約五十億円ということでありましたけれども、これを上回ってしまいます。
ついては、区部や多摩地域でも、立地のよい場所など土地のポテンシャルが高いところを中心に、土地をより効果的に活用することができないかと考えるわけです。
都営住宅の建てかえに当たりまして、民間との合築など都営住宅以外の用途の導入についてどのような考え方で取り組んでいるのかお伺いをいたします。
245◯中山再編利活用推進担当部長 老朽化した都営住宅の建てかえに当たっては、住棟を高層、集約化するなど敷地を有効利用し、地元自治体のまちづくりの方針とも整合させながら、都の政策目的の実現や地域の課題解決を図っております。
具体的には、地元区市からの要望を受け、都営住宅の低層部に、合築で子育て支援施設や高齢者施設などの整備を進めております。
また、建てかえで創出した用地を活用し、福祉インフラ整備を促進しているほか、民間活用プロジェクトにより、商業、医療、福祉などの機能を持つ生活中心地の形成や最先端の文化、流行の発信拠点の形成などを推進しております。
なお、都営住宅と民間施設との合築についてでございますが、低層部に店舗を配置した住棟を建設していた時代もございましたが、建てかえに当たり区分所有建物特有の権利関係の複雑さや調整の困難さなどの課題があることから、現在は行ってございません。
246◯滝田委員 公益的な福祉用途については、合築等をしているということでありました。また、北青山のプロジェクトであったりとか、あるいは私の地元八王子市の長房団地のように、建てかえ時に用地を創出して、そこに民間のプロジェクトを導入していくと。そして、民間の住宅や商業施設、公益的な福祉施設、文化施設などを導入していくということに挑戦をされているという説明がありました。これは、今後も取り組みをふやしていただきたいと思います。
一方で、事前に確認をさせていただいたところでは、都営住宅の敷地において容積率をどのくらい使っているのかというと、最近建てかえた区部の物件でも、おおむね七割から八割程度ということでありました。もちろん周辺の住環境などにも配慮が必要ではありますけれども、容積率をかなり余らせているというのは、基本的には、土地の活用度合いとして余力があるということです。
現在都で定めている都営住宅の設計基準における標準的な間取りは、建物全体の構造に対しても縛りとなっていると感じております。土地の形状によっては、容積率を使い切れない要因にもなっているのではないかと思います。
また、先ほど都営住宅と民間の施設の合築については現在行っていないとの説明がありました。
しかしながら、もし民間の施設を組み合わせることで建物の構造に柔軟性を出せるのであれば、容積率をもう少しうまく使うといった事例も生み出し得るのではないでしょうか。
これらは個々の用地の状況を見ていく必要がありますので、本日は指摘にとどめますけれども、都有地、都有財産としての都営住宅敷地の活用を広げるという観点で考えると、工夫の余地はまだまだあるのではないでしょうか。ぜひ今後、検討、研究をしていただきたいと要望をいたします。
さて、次のテーマに変わります。
ポスト二〇二〇大会を見据えた次期実行プランについて、来年度は検討を始めていかなければなりません。現在の実行プランでは、多くの目標が二〇二〇年度をめどとしておりまして、もう来年に迫っております。
特に防災については、非常に重要な観点ですので後で個別にお伺いしたいと思いますけれども、それ以外の分野に関して、実行プランの現時点での進捗状況について、評価と目標達成に向けた課題についてお伺いをいたします。
247◯朝山企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 実行プランの推進に当たりましては、三つのシティーの実現に向け、局としても事業実施状況のレビュー等を行っております。
例えば、セーフシティーの政策目標のうち空き家対策の目標として、二〇二〇年度までに、対策計画を策定する区市町村の割合を五〇％以上と設定しておりますが、今年度末にも達成する見込みでございます。
引き続き、都と全区市町村で構成する空き家対策連絡協議会などを通じて計画策定を働きかけるとともに、来年度からは新たに、区市町村の企画提案への財政支援を開始するなど、取り組みを広く促進してまいります。
ダイバーシティーにおける鉄道駅のバリアフリー化では、二〇一九年度までに、地下鉄駅出入り口からホームまで段差なく移動できるワンルートの確保を目標にしてございます。
二〇一七年度までに約八九％が完了し、着実に推進しており、駅の構造的な制約など、課題となる場合もございますが、引き続き、整備を促進してまいります。
スマートシティーにおける民有地の緑の保全、確保につきましては、二〇二〇年度四百ヘクタールの目標値に対し、二〇一七年度末で約三百ヘクタール確保しております。来年度中に、緑確保の総合的な方針を改定し、保全すべき緑地を緑の確保地に選定して、保全を推進してまいります。
また、都市計画公園、緑地の整備着手につきましては、二〇二〇年度目標値四百三十三ヘクタールに対しまして、二〇一七年度末で約三百ヘクタールとなっております。来年度中に、都市計画公園・緑地の整備方針を改定いたしまして、優先整備区域を拡大することで、整備を加速してまいります。
今後とも、各事業の確実な実施に向けまして、積極的に取り組みを進めてまいります。
248◯滝田委員 ご説明ありがとうございました。それぞれの施策で課題ももちろんあると思いますけれども、一定程度の進捗があると。そして、二〇二〇年の目標達成に向けて進めているというような説明でありました。
都市整備局、住宅政策本部に関しましては、二〇四〇年度を見据えました都市づくりのグランドデザインがあります。私もこの委員会で何度か申し上げておりますけれども、このグランドデザインは、とてもチャレンジ精神があって、野心的な内容を含んでいるということで、私自身とても高く評価をしております。この野心的なグランドデザインで書かれたものについて、政策目標への落とし込みをしていくということが次期実行プランにおいて求められることだというふうに思います。
また、次期実行プラン、あるいは、知事が方針を表明しましたけれども、長期計画におきまして、政策のアウトカムを政策目標とすることにご尽力をいただきたいというふうに思います。
目標として設定することの難易度の高さはわかりますけれども、例えば、先ほども質疑で出ましたけれども、電車の混雑率、あるいは自動車の平均運行速度、緊急車両の到達時間、緑化率などをターゲットにしていくべきというふうに提案をいたします。ご検討をよろしくお願いいたします。
次に、先ほど実行プランの中で別枠といたしました災害対策について伺います。
災害対策においても、二〇二〇年をめどとしました目標が多くあります。一方で、災害対策は、やろうと思えば際限がありません。ポスト二〇二〇大会の財政運営を考える上で、めり張りや、何をどこまで整備するべきなのか検証することは重要であります。
そこで、東日本大震災以降、これまで建築物の耐震化がどの程度進んできたのか、主要な取り組みである特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化につきまして、目標の進捗状況を伺うとともに、二〇二〇年以降に向けた取り組みについて伺います。
249◯青木耐震化推進担当部長 都は、耐震改修促進計画に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を重点的に促進しております。
耐震化の目標は、特に東京二〇二〇大会までの取り組みとして、平成三十一年度末までに耐震化率を九〇％以上とすることなどを掲げております。この九〇％は、特定緊急輸送道路の都県境の進入地点から都立公園など大規模救出救助活動拠点まで、迂回はするものの到達は可能とするために必要な耐震化率でございます。
これまで、改修費用の助成や条例による耐震診断の義務づけなどの取り組みを重点的に進めてきました結果、耐震化率は平成三十年十二月末時点で八四・八％となっておりまして、平成二十三年度末時点の七九・一％から五・七ポイント上昇しております。
二〇二〇年以降に向けまして、耐震改修促進計画を見直し、条例改正を踏まえ、占有者への働きかけを強化するほか、区市町村とも調整しながら、効果的な改修方法であります段階的改修も促進するなど、耐震化の取り組みを加速してまいります。
250◯滝田委員 ご説明いただきましたとおり、耐震化率が九〇％以上となりますと、災害時に緊急車両が防災拠点まで、迂回はするものの到達ができるという状況になるということであります。
これに対しまして、今、既に約八五％まで数字は上がってきておりまして、いま一歩というところまでは来ております。東日本大震災前と比較しますと、数字的には大きな前進があるということでした。
こうした災害対策がしっかりと前に進んでいるということに関しては、都民にわかりやすく成果として見せていく、見える化していくということも必要であります。
例えば、先ほどの平成二十三年度の数字であれば、どの程度の地域が迂回をしても緊急車両が到達できない地域であったのか、それが二〇二〇年にどう変わっているのかということは、地図などで一目瞭然に見せることも可能ではないでしょうか。
ほかの方法もあると思いますけれども、どうやって都民に見せていくのかということをぜひとも検討をしてみていただきたいというふうに思います。
東日本大震災の直後は、とにかく災害対応だということで、都民や国民のコンセンサスはとれていたというふうに思います。あれから八年がたちました。時間と費用をかけて取り組んできたことによってどれだけ改善をしているのか、あとは何が課題なのか、わかりやすく共有をしていくこと、そして今後はどうするべきなのかということを都民と新たなコンセンサスをとっていく時期にあるのではないでしょうか。
また、今定例会に上程されております条例案におきまして、占有者の責務が定められまして、施策が強化されること、これを支持いたします。
先ほど我が会派のたきぐち委員からも申し述べましたけれども、引き続き、粘り強い取り組み、こちらを、現場の皆様方のご尽力お願いをいたします。
次に、木造密集地対策についても、東日本大震災以降、不燃化がどの程度進んだのか、不燃化の指標と進捗状況について伺うとともに、二〇二〇年以降に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
251◯安部防災都市づくり担当部長 都は、不燃化の指標としまして、阪神・淡路大震災の知見などに基づく延焼しにくさの代表的な指標でございます不燃領域率を用いております。この指標では、不燃領域率七〇％の場合、延焼による消失がほぼゼロになるとされております。
都は、首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえまして、平成二十三年度から、木密地域不燃化十年プロジェクトを開始しておりまして、不燃領域率七〇％を目指し、不燃化特区制度などを活用しまして、木密地域の改善に取り組んでまいりました。
その結果、整備地域の不燃領域率は平成二十八年度末現在で六二％と、平成二十三年度から五年間で四ポイント改善しております。
一方、道路に面していない敷地が多い街区などでは、老朽建築物の建てかえが進まず、改善がおくれております。不燃化の一層の促進には、都有地を活用した民間による魅力的な移転先のさらなる展開や、公有地を活用した無接道敷地の整序など、一歩踏み込んだ方策を実施する必要がございます。
このため、これらの方策をより効果的に展開できるよう幅広く検討を行いまして、防災都市づくり推進計画を二〇二〇年度に改定し、その後、この新たな計画に基づき取り組みを進めてまいります。
252◯滝田委員 木造密集地対策については、平均的には数字が上がってきているということでありましたけれども、比較的民間活力を呼び込みやすい対策が進んでいる場所と、停滞している場所との差が明らかになってきている状況というふうに理解をいたしました。
停滞している場所につきましては、個々の地区ごとの対策を強化するとともに、一方で、対策が進む前に災害が発生してしまう可能性にも十分配慮いただきたいというふうに思います。人的被害を最小限に食いとめるように、ソフトの施策の重点的な強化も、総務局や基礎自治体と連携して行っていただきたいというふうに思います。
今定例会では、昨年六月に成立をしました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に関連して、手数料条例の改正が提案されております。こちらも防災政策の一環になるものと私は考えておりまして、続けて質問したいと思います。
まず、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法で新たに創設された地域福利増進事業の内容と、その要件についてお伺いをいたします。
253◯久保田都市づくり政策部長 地域福利増進事業は、地域住民などの共同の福祉または利便の増進を図るため、道路、教育、福祉、医療施設、公園、被災者用住宅、購買施設などを整備する事業でございまして、時限的な利用が考えられるものが対象となります。
こうした事業を実施しようとする者からの申請に対し、都道府県知事が裁定することによって、最長十年間の土地の使用権を設定できます。
対象となる土地は、登記簿や住民票、戸籍などの公的書類を調査しても所有者がわからない土地で、堅固な建築物などのない未利用地でございます。
裁定に当たっての要件は、資金計画が事業を確実に遂行するために適切であることや、事業者が事業を遂行する十分な意思と能力を有することなどでございます。
254◯滝田委員 この制度、私はかなり画期的なものというふうに考えておりまして、所有者不明でも一定のプロセスを踏めば、十年間ではありますけれども、第三者が活用できるという仕組みになります。
ただし、利用できる施設が、例示がありましたけれども、ある程度公益的なものに限られるということでありますので、利用が本当に進むのかということは、今後の検証が必要であろうというふうに思います。
一方で、昨年、私たち都民ファーストの会東京都議団の当時の都市整備委員会のメンバーにて、東北の震災復興の状況、釜石などを視察してまいりました。その際にもさまざまな話を聞きましたけれども、やはり復興の際のハードルとして、所有者の不明な土地、相続人が見つからないといったものがありました。
所有者の所在が把握できない土地が復興事業の支障となり、事業が長期化したということであります。東京でも、大規模災害の発生において、土地を復興事業や仮設住宅などに使おうとしたときに問題が顕在化する可能性があります。
今回の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行により、震災後の復興事業などにおいて事業が円滑に進む効果が期待できますが、見解を伺います。
255◯久保田都市づくり政策部長 震災時においては、仮設住宅用地や復旧、復興のためのまちづくりの用地に所有者不明土地が含まれる場合に、地域福利増進事業の活用により、復興事業の円滑化が期待できます。
それに加えまして、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法では、道路や公園などの整備などの公共事業における所有者不明土地に係る収用手続に関し、用地取得期間の短縮を図ることができる制度が設けられたことから、復興事業の迅速化が期待できるところでございます。
256◯滝田委員 災害時の復興計画やマニュアルなどにも、今回の法改正を踏まえまして対応を盛り込んでいただきたいというふうに思います。
また、そもそもふだんから所有者不明土地を新たに生まないということも必要です。国の制度整備や基礎自治体の協力も不可欠ですけれども、引き続き、連携して、体制構築をお願いいたします。
次に、今回報告案件として上がっております東京における土地利用に関する基本方針について伺います。
都市づくりのグランドデザインを踏まえまして、先般、東京都都市計画審議会により答申が示されたところです。この答申では、拠点の位置づけや考え方を再編し、新たに中核的な拠点等を位置づけております。また、都市開発諸制度などを活用しまして、育成用途を適切に設定することで、地域特性を生かした用途の導入や、めり張りのある機能集積を促進するという考え方が示されていると理解をしています。
答申を踏まえまして、都では、都市開発諸制度の活用方針の改定においてどのようにこの育成用途を見直し、拠点形成を進めていくのかお伺いをいたします。
257◯久保田都市づくり政策部長 都は、都市開発諸制度の活用に当たっては、地域特性に応じ、市場では供給されにくい保育所等の福祉施設などを育成用途として位置づけ、開発事業者にその整備を求めております。
地域の個性やポテンシャルを最大限発揮し、各地域が競い合いながら新たな価値を創造していけるよう、今年度末に都市開発諸制度の活用方針を改定し、育成用途に関する取り扱いの見直しをいたします。
具体的には、育成用途の導入を義務づけるエリアを拡大するとともに、特に重点的に育成すべき用途を新たに位置づけ、国際競争力の強化のために必要性が高いにもかかわらず事業性の観点から導入が難しい芸術文化施設、産業支援施設などについて、より積極的に誘導できるようにしてまいります。
258◯滝田委員 まず、多摩地域では、この育成用途を導入できるエリアが大幅にふえました。また、区市がみずから育成用途を選定し、マスタープラン等にも位置づけることで、それぞれの固有の特性を伸ばすということを推奨できる仕組みであるというふうに私は理解しております。
また、答申では、拠点ネットワークの充実強化と緑の充実確保、両方を一体的に進めていく、そのことで、東京全体の魅力と活力を一層高めていくという視点が示されています。
このための主な取り組みの一つとして、郊外部における緑地や農地の保全、創出や空き地、空き家の有効利用を図るために、都市再生特別地区や都市開発諸制度を活用するという考え方が示されています。
郊外部の保全に対して、都心部や多摩の中核的拠点における開発インセンティブを組み合わせるということは、非常に画期的な政策であるというふうに考えます。実現する仕組みが整えば、人口減少社会を見据えためり張りのある都市構造を実現するに当たりまして、大きく貢献する可能性があります。
ついては、今後こうした取り組みについてどのように進めていくのか伺います。
259◯久保田都市づくり政策部長 崖線や丘陵地、まとまりのある農地などの骨格の緑に厚みとつながりを持たせて、骨格的な緑を充実させるとともに、都内全域で、身近な都市公園や屋敷林などの地の緑の量的な底上げと質の向上を総合的に推進することが重要でございます。
都市計画審議会の答申である土地利用の基本方針では、駅周辺等における開発に合わせた都市機能の誘導と、骨格的な緑の保全、創出や住宅地で発生する空き家、空き地の有効利用を連動させ、一体的に都市づくりを進めていく方向が示されたところでございます。
来年度中に、緑確保の総合的な方針を改定し、骨格の緑の位置づけなどを行ってまいります。
さらに、都市開発諸制度の活用方針の見直しを行うことなどにより、区市町村が策定する緑の基本計画や立地適正化計画などとも連動を図りながら、開発の機会を捉えた緑の保全、創出を図ってまいります。
260◯滝田委員 ありがとうございます。
民間のディベロッパーなどが、例えば郊外の適地をどうやって探すのかと。特に、都心部の容積の価値に対して相応の価値の土地というのは、郊外ではかなり大規模になるはずです。この施策推進に当たっては、行政、土地所有者、仲介事業者などが連携をして仕組みを整えることが必要というふうに考えます。
また、行政側としては、公益性の観点から、保全すべき緑の場所の優先順位があるはずですし、自治体間での競争も起こるはずです。例えば、立地適正化計画の策定などがあると優遇されるといった、都市づくりのめり張りや個性づくりに前向きな自治体を支援することも必要ではないでしょうか。
いずれにしましても、この取り組みはとても意欲的で大きなチャレンジだというふうに思います。分野横断でもありますので、都市整備局の総力を挙げて、実現に向けて政策の中身づくりに取り組んでいただきたいと期待を込めまして、申し添えます。
次に、昨年の事務事業質疑で取り上げたテーマについて、来年度の取り組みを確認させていただきます。時間が限られますので、どんどんいきたいというふうに思います。
見える化改革において、バリアフリーの複数ルートの整備やホームドア整備を進めるべく、新たに優先整備の考え方を示し、取り組みを加速化するとしています。
また、特にホームドアに関して、私、昨年も指摘をいたしましたけれども、現在整備を優先し、都が補助を実施しているのは、乗降客一日十万人以上の駅を中心としております。これは、ホームごとの実際の危険性などを考慮しているわけではありません。
私の地元の八王子駅や西八王子駅、大変残念ながら、都内でも有数の事故数の多い駅となっております。対策は急務でありまして、地元市民からも強い要望があります。
また、多摩地域全体としても整備率は低く、十万人以上の駅に絞っても、区部で五五％、これに対して多摩部は一五％の整備率であります。
都が、各駅の状況を把握しながら新たに優先整備の考え方を検討していることに、八王子と多摩地域における対策の進捗を期待しております。
ついては、優先整備の考え方を示すための現在の取り組み状況と今後の進め方を伺います。
261◯荒井都市基盤部長 駅のバリアフリー化を促進するには、鉄道事業者の積極的な取り組みが不可欠でございます。鉄道駅のエレベーター整備には、膨大な整備箇所、また新たな用地や空間の確保などの課題があり、ホームドア整備には、多数の整備箇所、高い整備コストなどの課題がございます。
そこで、安全で円滑な鉄道輸送を充実する視点から、乗降人員に加え、高齢者や障害者、子育て世代の利用が多い施設、また主要な観光拠点を抽出するなど、個別の駅ごとの特徴を分析して、優先的に整備すべき駅の考え方を整理しているところでございます。
年度内に、鉄道事業者との情報連絡会を立ち上げ、優先整備の考え方について意見交換を行い、来年度は、国や区市町などの意見を聞いた上で公表していく予定でございます。
262◯滝田委員 鉄道事業者との間で、個別の駅ごとに課題を見える化しながら進めていくということは有効であります。
私はＪＲ中央線に乗って都庁に来ておりますけれども、実は毎日のように遅延が発生をしております。郊外方面では唯一の複々線化がされていない路線が中央線であります。追い越しのできる駅が限られているためにスピードが上がらず、定時性も低いと。その意味でも、ホームドアの整備は、安全性だけではなくて、事故減少による遅延の減少にもつながるものです。
そうした観点からも、優先性を鉄道事業者と分析してもらいたいと要望をいたします。また、技術や工法の進化に見合った推進策も練っていただきたいというふうに申し添えておきたいと思います。
次に、プロジェクションマッピングにかかわる屋外広告物規制について伺います。
前回、景観や環境への適切な配慮をしながら、国際競争の中で首都東京の魅力を高める攻めの施策として位置づけてほしい、事業主体が取り組みやすい、柔軟で簡便な運用が行えるように改正を検討することをお願いいたしました。
先月プレスリリースをされましたプロジェクションマッピングにかかわる屋外広告物規制の改正案について、ポイントを伺います。
263◯山崎景観・プロジェクト担当部長 プロジェクションマッピングにつきまして、現在は屋外広告物条例に基づき、イベント等で、企業名や商品名などの営利内容が映らない映像を一時的に投影するものを除き、例えば、商業地域などにおいて、通常の広告板等に適用される高さや面積等の規格を超えて表示しようとする場合には、特例許可を受ける必要がございます。
近年、まちの活性化やにぎわい創出のため、プロジェクションマッピングを活用する取り組みが広がっていることなどを踏まえまして、都は、プロジェクションマッピングに係る屋外広告物規制の取り扱いの見直しに向けて検討を行っておりまして、先月には、条例改正も視野に新たな取り扱いの案を取りまとめ、公表いたしました。
この新たな取り扱いの案では、公益イベント等において、一定の条件を満たして表示するものについては、届け出のみにより企業広告を含めて表示できることとし、十四日程度以内の短期間であれば、通常の規格を超える表示も可能としてございます。
また、公益イベントに限らず、まちの活性化等のためにプロジェクションマッピングの活用が望ましい地区については、知事が地元区市町の意見を聞いて地区を指定し、地域で作成するルールに基づいて、通常の規格を超えて表示できることとしております。
264◯滝田委員 ご説明ありがとうございます。
続けてお伺いしますけれども、今後、どのような流れで条例改正をするのか、また、地元区市町の意見を聞いて知事が指定する地区について、具体的にどのようなプロセスを経て指定することを想定しているのか伺います。
265◯山崎景観・プロジェクト担当部長 まず、改正までの流れでございますが、新たな取り扱いの案につきまして、景観や周辺環境などへの影響等を検証するため、本年八月末までの間で実証実験を行い、その検証結果も踏まえ、広告物審議会の意見を聞き、条例の改正案を作成することとしております。
また、知事が地元区市町の意見を聞いて指定する地区につきましては、まちの活性化等のためにプロジェクションマッピングを活用しようとしている地域のまちづくり団体等からの提案を受け、指定することを想定しておりまして、今後、実証実験も踏まえ、区市町の意見も聞きながら、地区指定の要件等の検討を進めてまいります。
266◯滝田委員 これから検討していく部分でもあると思いますけれども、地元の区市町の協力が不可欠です。プロジェクションマッピングの活用を推進するとの立場から、区市町や事業者の活用を促すように、情報交換やガイドラインの作成をするべきと考えます。
また、例えば六本木、お台場、新宿などのように、特に推進していくべきと考えられる地域については、都が率先しまして意見交換等を実施するべきだと提案をいたします。ラグビーワールドカップや二〇二〇大会に向けて、成功モデルをつくり、大会のレガシーとしていただきたいと思います。
ちょっと時間の関係で一問用意していたものを飛ばしますけれども、事務事業質疑の際に、都市整備局は今後どのようにして技術革新を捉えてまちづくりを行っていくのか、見解を伺いました。
答弁で、人工知能、自動運転、環境技術などが普及浸透し、社会を支えていくことが見込まれ、これらを都市づくりの中で積極的かつ柔軟に受け入れていくことが重要であると答弁がありました。
また、先週、私、予算特別委員会におきまして、同様の観点から知事の姿勢を伺いました。知事は、二〇二〇年以降の持続的な発展のため、職員が世界に目を向けることは重要である、また、大会後の東京のさらなる進化に向けた政策全般の道筋を示すことが喫緊の課題、そこで、新規事業の立案や既存事業の見直しを着実に進めるため、国際競争力強化プロジェクトを立ち上げると答弁いたしました。世界基準のベストプラクティスを職員みずからが現地に赴き調査研究することで、各政策分野の課題解決を図る、全ての政策分野で実施をしていくということでありました。来年度には、五百名の職員を海外に送り出すことを予定しているということです。
また、別途、職員の海外出張にも積極的に予算を確保するよう指示があったと理解をしております。
ぜひともこうした機会を、都市整備局として率先して活用していただきたいというふうに思います。
ついては、職員の海外出張、調査研究の推進について、都市整備局としてどのように考えていくのか、見解を伺います。
267◯桜井総務部長 都市整備局ではこれまでも、施策の立案や事業の実施過程で国内外の先進事例を調査し、場合によっては現地に職員を派遣し、得られた知見を東京のまちづくりに生かしてまいりました。
海外出張につきしては、平成二十七年度以降、延べ十八名の実績がありまして、例えばヨーロッパでの都市交通政策や環境に配慮したまちづくりなどの現地調査を実施しております。
また、都政の課題について世界の先進事例を学ぶ政策課題プログラム研修には、これまで計十二名の局職員が参加をし、国際感覚や都市づくりのプロとして、素養を磨いてまいりました。
今後、技術革新や国際交流の活発化などにより、都市活動もこれまで以上に多様化していくことが見込まれます。このような変化に的確に対応し、東京の新たな成長につなげられるよう、お話の国際競争力強化プロジェクトも活用して、国際感覚を身につけ、新たな発想で政策立案できる職員を育成してまいります。
268◯滝田委員 ぜひよろしくお願いいたします。
私、前職、総合商社でしたので、三カ月に一回ぐらいは海外出張に行っておりまして、やはり必ず何かしらの発見があって、次のビジネスにつながるということでありました。ぜひとも皆様も海外に行っていただいて、新たな発見を政策につなげていただきたいと思います。
そして最後に、築地の土壌汚染対策について伺います。
先ほど、豊洲市場整備に当たっての土壌汚染対策と同程度の対策を、築地においても行わないのかといった質問がありました。
私の理解では、築地においては、食に根差した築地ブランドを守る再開発であって、中央卸売市場をつくるわけではありません。ですので、土壌汚染対策法に基づく対策がしっかりととられればよいということであると思いますが、都の見解を伺います。
269◯木村まちづくり調整担当部長 築地におきましては、民間主導で市場跡地を活用いたしまして、食に根差した築地ブランドなどのポテンシャルを生かし、東京の魅力をさらに高めていく再開発を行うこととしてございます。
都として、卸売市場を整備することは考えておらず、これまでの都有地活用の事例と同様に、土壌汚染対策法などの関係法令に基づき適切に対応してまいります。
270◯滝田委員 豊洲におきましては、中央卸売市場をつくるという前提で安全・安心を求めることから、その基準を、新たに土壌汚染対策法を上回る形で石原都政時代につくられていたというふうに理解をしております。その理解でよろしいか、さらには、その基準をつくったのは何の会議体であったのかお伺いをいたします。
271◯木村まちづくり調整担当部長 豊洲市場に関しまして、土壌汚染対策等についての会議体といたしましては、豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議という名称のものと、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議というものがございまして、それぞれ平成二十年、二十一年に提言を受けてございます。
東京都といたしましては、専門家会議での東京都がとるべき対策の検討や、技術会議での具体的な技術工法の評価、検討を踏まえまして、都として、新しい中央卸売市場をつくるということで、豊洲新市場予定地につきましては、土壌汚染対策法で求められる水準を上回る手厚い内容の対策をとることにしたというものでございます。
272◯滝田委員 明快な説明で、ありがとうございます。よく理解できました。豊洲市場においては、東京ガスの跡地であったとの地歴に加えまして、中央卸売市場であることから、専門家会議が設置されて、その答申に基づいて対策工事が行われたということでありました。
以上をもちまして私からの質問を終わります。
ありがとうございました