まず、食育推進計画について伺います。
Q１．今般、食育推進計画を５年ぶりに改定するとのことですが、そもそも食育推進計画を、東京都として作成をしている意義や目的について伺います。
農林水産省の法令に基づいて作成を行っているとのことでもありますので、必ずしも国内農業振興とはされていないものの、成り立ちとして、その側面はかなり強いものであろうという風に想像をいたします。
しかしながら、近年の食にまつわる様々な観点から論じていく必要があると考えます。（後で肉付け）
例えば、フレイル予防の観点ということも、食育の重要なテーマであります。
ライフステージに応じて取るべき栄養素・食生活というものが変わってくる。高齢になり筋力が衰える段階になってきた場合、病気にならないような食事ということは基本ではあるものの、筋力を落とさない骨を強くするようなフレイル・心身の虚弱を回避する食事がより重要となります。これは、近年の新たな常識であり、基本的な食事に対しての認識を、食育を通じても改めていく必要があります。
Q２.ついては、 フレイル予防の観点から、ライフステージに応じた食生活のあり方について食育推進計画の中でどのように取り組んでいくのか見解を伺います。
現実的に、私たちが食べている食事の過半数、6割程度は海外からの輸入食品であります。私自身も前職で商社に勤務し食料部門におりましたまさに海外の食品原料を日本に輸入をする仕事も行なっておりました。海外の食品をいかに品質の良い安心できるものを、できるだけ安価に、そして安定的に輸入するのかということを取り組んでおりました。
もちろん食料安全保障の観点もありますので、国内農業の振興の重要性、これまで私も度々質疑でも取り上げて重要視をしておりますけれども、現実的には海外からの安定調達ということも食糧安全保障上非常に重要でございます。
少し脱線しましたが、相当程度、海外からの食料輸入をしている中で、食育についても、グローバル視点の内容が必要だという風に考えます。例えば、フェアトレードのような食品原料の生産から消費までサステイナブルな形となっているかどうかを消費者が認識することを非常に重要であり、世界の中ではまだ日本の認識や取り組みが遅れていると言わざるを得ません。こうしたことについても食育から変えていくことは重要ではないでしょうか。
Q３.食育推進計画の推進にあたっては、こうした海外の食料も含めたサステイナブルな生産から流通・消費まで見据えた内容や、海外の農業生産や輸入物流についての基礎的な理解について学ぶことも重要と考えますが見解を伺います。
食品ロスについて未来の東京戦略で、２０３０年に（２０００年比）半減させる目標を掲げ取り組みの加速が求められます。
Q４.こうした、食品ロスの削減について食育推進計画ではどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
尚、プラスチックの廃棄についても、廃プラスチックの焼却量を（２０１７年比）40%削減するとしています。昨年よりスーパーやコンビニエンス等において、 プラスチック袋の有料化がスタートいたしました。また直近でも国で、 プラスチックスプーンやフォークを有料化する議論がなされているとのことであります。
コロナ禍以前からも、ナカショクが増えているなど、食と加工や包材は切っても切れない分野であり、食品ロスの削減の取り組みとも親和性が高いことから、一緒に取り組んでいけるよう求めます。食育推進計画の中にも盛り込んで良いのではないかということも意見とさせて頂きます。
グローバルな視点で、食や農業を考えていく必要があり、その点で日本は世界の中で取り残されていると言わざるを得ません。（カカオの例、演説）
実効内容はもちろん、本来計画にも柱として、掲げるべきであると指摘をします。また、都として目標に掲げたゼロエミッションの観点での対応もきわめて重要であります。より一層取り組み内容のブラッシュアップを求めまして次の質問に移ります。
次に、令和３年度予算について、順に伺っていきます。
（観光）
先ずは観光についてです、来年度予算として、観光予算として約１６９億円が計上されています。コロナの状況がどんどん変わり、先行きが見通せない中で予算編成せねばならず、もっとも予算編成が難しい分野であったのではないかと思います。（後で肉付け）
Q5．コロナ長期化等を踏まえた、来年度の観光予算の考え方とその内容について伺います。
今年度の減額補正等においても指摘をしておりますが、現在も、コロナの長期化、ワクチンの遅れ、海外も含めて変異種が拡大している状況であり、来年度、このまま感染が収束せず、見込み通り観光の取り組みができない状態となった場合に、感染状況とチグハグな支出とならないように、適切な管理をしていくべきと、改めて要望を申し上げます。
また、逆に状況が変わり、観光業界の支援や需要の創出ということが必要な局面では、補正予算を組むなどしっかりと対応をすべきであり、引き続き担当の皆さま方は神経を使う状況ではありますが、メリハリのある、そして透明性の高い対応を求めます。
さて、コロナ禍でもできる取り組み、やっておくべき取り組みについて確認をしていきたいと思います。（後で肉付け）
まず、今後の観光対策としては、やはりマイクロツーリズム・地域内観光を中心に行うべきと考えます。例えば昨年、私の地元八王子市の高尾山は日本遺産に東京都内で唯一指定をされました。
Q6．こうした地域資源を磨き、都内・首都圏内のマイクロツーリズムを進めていくべきですが、今年度の取り組みと、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
近隣県との連携ということで、一都三県などで会話をして頂いているという事です。国のGo toトラベル事業の反省点を踏まえ、感染拡大につなげないことは重要ですが、今後、感染状況が落ち着き、少しずつ観光を促せる時期に来た際には、近隣県と連携した域内観光の需要創出の取り組みも検討しておくべきと要望しておきます。
今年度、就労支援・テレワークの文脈から、ワーケーションのモデル事業に取り組んできたことを評価しております。今後サテライトオフィス設置等補助事業も活用してワーケーションの取り組みを支援していくということも聞いております。一方、観光の文脈でもワーケーションはポテンシャルのあるテーマです。
Q7.ワーケーションは、コロナ禍における観光とも親和性のある取り組みであると共に、普及定着すれば、 将来的な都内観光需要の創出にも繋がり、観光の一つの柱となると考えますが、今後どのように取り組むのか伺います。
（あとで、VR・AR等に加えて立体音響についての事例について肉付け）
Q8．2020大会において海外観客を入れない可能性も出てきている中で、VR・AR等や立体音響などを活用した「リモートでの観光消費」について、取り組みを強化し、新たな観光ビジネスの創出やコロナ後にいち早くインバウンドを回復できるよう、国内外からの旅行への需要期待を高めておくことは重要と考えますが、見解を伺います。
（テレワーク）
次にテレワークです。
今回の緊急事態宣言下において、多摩地域でホテルを活用したテレワーク実施したところ大変高評価でニーズが高かったと聞いています。稼働率は約８割にも上ったと聞いています。ホテルにとっても観光需要がない中で収入となる取り組みでありました。
Q９．一方、かねてより、多摩地域でまだ拠点がないところなどテレワークの地域ニーズをより詳細に掘り下げて把握すべきと指摘してきましたが、今後コロナの長期化の中で、サテライトオフィス・テレワークの拠点が無いエリアで、どのように拠点を増やしていくのか見解を伺います。
周辺にサテライトオフィスが無い地域に設置する場合には補助率を引き上げて、民間事業者による拠点設置を強く後押ししていくとの答弁でした。
事務事業質疑の際にも申し上げましたが、私の地元八王子市内でも、住宅が多く利用者数の多い駅周辺であってもテレワークのできる拠点の無い、南大沢駅や西八王子駅など主要駅があり、設置拡大を促していくよう求めておきます。
Q10．また先般、我が会派の代表質問において、かねてより要望してきた非正規社員の環境等も対象としたテレワーク導入課題の調査を実施するとの答弁がございましたが、具体的な計画内容について伺います。
本来被雇用者を守るためではありますが、派遣契約では業務内容についてかなり縛りが強くあるために、テレワークが導入できないといった声も聞いており、そうした雇用契約上の課題も明らかにし、非正規雇用労働者を対象としたテレワークが導入できる環境づくりに取り組んでいくよう求めます。
さて、私の地元八王子市も含め、都内の様々なエリアで空き店舗の増加、あるいは事務所の閉鎖等も含めて、明らかに目立ってきているという状況にあります。
Q11．そうした状況の中で、新たな活用として、こうした空き店舗や、空き事務所を、テレワーク用に転換を促すことは有効と考えますが見解を伺います。
来年度モデル事業を行うとのことでありました。
現在の経済状況下で、お店や事務所をリノベーションしてテレワークができる環境を作ろうかと検討している民間事業者もおります。サテライトオフィス設置等補助事業では、延べ床面積50m2未満は対象外とのことでありますが、そうした小規模な店舗や事務所をリノベーションする場合においてもサテライトオフィス設置を促進できるようにすべきと考えますので、検討を強く求めます。
（質問前段、後で肉付け）
Q12．新聞等によると、テレワークにより生産性が下がっているとの調査もありますが、都としてはどのように把握をしているか、生産性が下がっている要因を分析し、官民で要因を解消していく取り組みをすべきですが見解を伺います。
都の調査によると、生産性の向上にポジティブな評価の企業も多かったとのことで、普及に伴って、理解が進んで来たり、やり方に改善がされて来たりということもでてきたのかなと少し安心を致しました。しかしながら、やはり旧来型の仕事の進め方、社内外との会議や営業の形態や慣習、押印、文書などが導入を妨げていたり、導入時の効率を下げてしまう要因が残っているのも事実であります。こうした課題については、個別の会社ごとの社内の取り組みでは限界があり、業界として取り組むなどの対応が必要なものも多くあることから、先ほどご答弁頂いた各企業の課題解決支援に加えて、業界としての対応にも取り組んでいけるよう、協議体の形成など対応策を求めます。
（経営）
次にテラス営業支援について伺います。
先週の予算特別委員会で、私から建設局に道路占用許可の緩和措置の延長について質問をいたしましたが、その後、国において道路占用許可の特例の延長を決定したことから、都においても都道の特例の延長と併せ、テラス営業支援についても延長と拡大をしていくべきと考えます。また建設局答弁では、東京都内で70以上の事例がすでに生まれているとしており、実現できていない自治体においても取り組みが生まれるように促していくべきです。
Q13．テラス営業を行う飲食事業者に対する助成制度について、これまでの採択や問い合わせ件数のほか、利用者からどのような声が寄せられているか伺います。
建設局では道路占用許可の特例を活用した事例が７０件以上とのことでありましたので、テラス営業支援を活用しなかったケースもかなりあったのかと思います。
申請手続き等の面倒を嫌ったケースや、もともとあるテーブル等で対応できたので支援策は申請しなかったというケースもあったと思いますが、支援策を知らなかったということが無かったのかということについては、周知や連携に課題があったかも知れず、その点は確認の上で、必要に応じて対応を求めます。
また、約６００件の問い合わせがあったとのことで、これはかなりの数だと思います。暫定措置の期間が短く、暫時延長となったことや、冬場に向かっていく季節的なこともあって、実現まで至らなかったものもあると想定されます。コロナの影響が長期化している中で、今後、屋外空間で感染症対策に寄与し、気持ち的にもリフレッシュできるテラス営業はニーズがあるものと考えます。
Q1４．テラス営業支援の期限を延長し、今後、いまだ事例が生まれていない自治体においても取り組みを促していくべきですが見解を伺います。
私の地元八王子市内でも、道路占用許可の特例を使わずに、民地内のスペースを活用してのテラス営業で、テラス営業支援を使用できないのかといった問い合わせも受けました。
道路占用許可の特例を活用してもらいたいということもありますが、一方、コロナ禍で厳しい経営環境にある飲食店が屋外で感染症の心配の少ない形で営業ができるようにテラス営業を促しているという、政策意義を鑑みますと、こうした民地を利用したテラス営業に対しても支援を拡充するべきと考えますので、対応を求めます。
最後の質問です。
協力金に関して、三月五日時点で延べ約44万件の事業者からこれまで申請を受けていると聞いています。
これはかつてない規模数での給付であると理解しています。コロナ禍において今後も、協力金以外にも様々な支援策等があり、またコロナ後も都の取り組みにより飲食店等を支援していくことがあると思いますが、協力金等の申請において使用されたメールアドレスなどを活用し、支援情報や、参考となるモデル的な取り組み事例の情報を、直接情報発信することは支援策のリーチを高め、局としても事務効率があがるなどメリットがあると考えます。
今後の協力金等の申請において、こうした目的で、連絡先を使用できるかどうか、予め申請者の許可・不許可を申請書内において得ておくべきではないかと指摘をし、検討を求めます。
Q15．都の支援策を飲食事業者等に、直接情報発信し、より多くの方に効果的に知って頂き、活用頂けるよう仕組みを検討していくべきと考えますが見解を伺います。
（最後、後で肉付け。協力金の支給等での現場の対応への感謝、後藤都議質疑の協力金の給付の話も引用）