令和2年経済・港湾委員会 2020-11-19 速記録(産業労働局 事務事業質疑)

○滝田委員 私で最後になりますが、ちょっと重複的な部分もありますので、できるだけスピーディーにいきたいなというふうに思います。きょうは多摩地域のことを中心に取り上げてまいりたいというふうに思います。
 まず、テレワークの推進です。
 小池都知事就任以降、テレワークの推進に特に力を入れてまいりました。都は、中小企業などへのテレワーク導入支援や普及啓発事業を実施し、二〇一九年度に都内企業のテレワーク導入率は二五・一%まで高まっており、そうしたベースがある中で、感染症への対応により、都民や事業者の意識の変化を経て、普及が大きく進み、テレワーク導入率は約六割に達しました。昨年末に策定をした戦略ビジョンでは、二〇三〇年に七割を目指すとの内容でありましたので、大幅に時代が加速をした形であります。
 感染症からの回復においては、元に戻すのではなくて、ビルド・バック・ベターの考えで、働き方の変化や生産性、競争力の向上などにつなげることが非常に重要であります。テレワークについても、劇的な環境変化に対応して、施策をブラッシュアップし、テレワークの拡大、定着につなげていくことが重要であります。
 都では本年度、サテライトオフィスモデル事業として、国立など三カ所でテレワーク拠点をつくりました。私も先日視察をさせていただきました。同モデル事業では、多摩地域の中で、サテライトオフィス等のテレワーク拠点が余りないエリアを中心に整備をしたと聞いています。
 まず、多摩地域のサテライトオフィス等のテレワーク拠点について、現状をどのように認識しているのか、その立地状況について伺います。

○村西雇用就業部長 都が開発したTOKYOテレワークアプリに登録されているサテライトオフィスの施設数は、区部が三百九十一施設、多摩地域の市町村部が三十五施設となっており、多摩地域のサテライトオフィスの施設数は、区部と比較して極めて少ない状況となっております。
 多摩地域につきましては、テレワークのさらなる促進と定着により、通勤など区部への移動が減少することに伴い、サテライトオフィスの利用ニーズも増加するものと考えております。

○滝田委員 先ほどの答弁では、多摩地域の市町村部では三十五施設程度しかなかったということでありました。
 TOKYOテレワークアプリで多摩地域の各駅周辺を私も確認してみましたけれども、そうした三十五施設についても一部の駅に集中をしているというふうに理解しております。確認したところ、吉祥寺、三鷹、立川、八王子、町田、多摩センターあたりに集中しているというふうに確認をしております。
 現在、都市整備局の方では、改定中でありますけれども、都市計画区域マスタープラン、鉄道乗車人員の多い駅を中心に、中核的な拠点や地域の拠点を設定し、拠点性を高めようとしているというふうに理解をしております。
 例えば、私の地元の八王子市の中でも、八王子駅以外に、南大沢駅は中核的な拠点、八王子みなみ野駅や高尾駅は地域の拠点というふうにされておりますけれども、良好な住宅街で都心に通う都民も多く、こうした地域においてもサテライトオフィス等のテレワーク拠点のニーズは高まっております。
 ちなみに、現在まだ立地しているサテライトオフィス等はないというふうに認識しておりまして、もちろん八王子市以外でも、感染症を経て、住宅地に近い地域の拠点周辺にもニーズが高まっているというふうに想定されます。改めて、多摩地域の拠点駅を中心に、個別の駅やエリアごとに、どのように立地をしているのか分析することや、潜在的なテレワークニーズを掘り起こしていくための検討といったことも必要ではないかというふうに考えます。
 多摩地域の主要拠点において、サテライトオフィスモデル事業の拡大や民間事業の立地を推進し、テレワークの拠点づくりを展開していくべきと考えますが、見解を伺います。

○村西雇用就業部長 都は、区部と比べて民間のサテライトオフィスが少ない多摩地域の三カ所におきまして、TOKYOテレワーク・モデルオフィスを開設し、利用者ニーズを掘り起こすことで、民間事業者や自治体によるサテライトオフィスの整備の促進を図っております。
 また、民間事業者や自治体が市町村部に新たにサテライトオフィスを設置、運営する際には、その整備費と運営費の補助も行っております。
 このサテライトオフィスの補助事業につきましては、平成三十年度の開始以降、交付決定は二年間で五件でございましたが、今年度は、申請を検討している事業者が十社を超えており、コロナ禍におけるテレワークの普及に伴い、事業所の設置ニーズが高まっております。

○滝田委員 民間事業者からの補助事業の申請件数等も拡大しているということでありまして、これらをさらに後押しするとともに、民間事業者の進出において、優先順位が劣後しがちな住宅街の拠点駅などについては、やはり都がモデル事業をさらに進めてテレワークの土壌を掘り起こしていくことも、今後も必要だというふうに考えております。
 多摩地域の主要拠点において、都が設置するモデルオフィスの拡大や、民間事業者等のサテライトオフィス設置支援を来年度もさらに促進することを強く求めておきたいというふうに思います。
 また、南大沢については、都市整備局で進めているまちづくりの方針の議論や、先日立ち上がった南大沢スマートシティ協議会の中でも、一つの切り口としてテレワークやサテライトオフィス等の働く場の必要性についても言及がされております。連携をして産業労働局からもしっかりと後押しするように求めておきたいというふうに思います。
 テレワークの導入によりまして、生産性が下がったというふうに回答している企業や従業員が多いといった調査もございます。テレワーク定着のためには、単に機材や通信環境があるというだけではなくて、働く環境を整え、企業の運用も改善を行うことで、生産性をむしろ上げられるようにしていく必要がございます。
 また、先ほど我が会派の福島都議からも質問がありましたが、業種ごとの課題であったり、あるいは非正規雇用などの就労形態の課題といったものもございます。今後は、それらも調査分析をした上で、丁寧に対応策を講じていく必要があるというふうに考えております。
 普及率といった量の問題からテレワークの質にも焦点を当てていくべき段階が来ているという中で、サテライトオフィスのモデル事業などにおいては、都民や事業者が新しい働き方に加えて、新しい働く空間、働く環境についても体感できることが重要な意義の一つであるというふうに考えております。
 生産性の高い働く空間とはどういうものか、創造性を高め新たな事業を生み出しやすい働く空間とはどういったものなのか、働く空間の提案、働く空間を新しく体感する場面としてもモデルオフィス等を活用するべきではないかと考えますが、見解を伺います。

○村西雇用就業部長 テレワークという新たなワークスタイルを含め、業務の内容や目的等に合わせて働く環境を変えることは、労働環境の面からも生産性の面からも有効な取り組みでございます。
 都が設置しましたTOKYOテレワーク・モデルオフィスでは、パーソナルワークスペースとして、個人が業務に集中できるよう周囲の視線を遮断したブース席を配置しているほか、イノベーションワークスペースとして、目線や気分を変えて新しい発想を広げることに適したハイカウンターやソファー席を設置するなど、業務内容や目的に合わせて活用できるさまざまなスペースが用意されております。
 新たな働く空間を体験できるモデルオフィスのこうした機能につきましても、利用者にPRしてまいります。

○滝田委員 創業マインドやイノベーションを高めたり、支援策やさまざまな学びの場との接点としても活用するなど、単なるテレワークだけではない環境をつくることで、政策効果をさらに高めていただきたいというふうに求めておきます。
 なお、料金設定が無料であるということについて、先ほど別の会派の質疑でもありましたけれども、こちらについて私も見直すべきではないかなというふうに指摘をさせていただきたいと思います。もともとのモデル事業においては普及啓発といった部分が強かったというふうに思いますけれども、コロナを経まして、普及啓発という観点においてはかなり進んでいっているというふうに認識をしておりまして、今後、より一層テレワークの拠点を拡大していく中で、事業のやり方ということについては、たてつけをよくブラッシュアップしていただきたいなというふうに考えております。
 さて、ワーケーションについても伺います。
 感染症の拡大を経まして、働き方の常識が大きく変わりました。また一方で、観光の新しい形として、マイクロツーリズムの振興など、都民が都内の魅力を再発見して観光消費をすることも、ウイズコロナ期だけではなく、ポストコロナにおける裾野の長い観光需要を創出していくための重要な観点であるというふうに考えます。そのような中で、ワーケーションの取り組み意義はさらに大きく拡大をしておりまして、今後の取り組みの加速を期待しています。
 今年度、コロナの前に、実施を決めたワーケーションの拠点づくりの事業を、来年度さらに活用していくべきではないかと考えますが、見解を伺います。

○村西雇用就業部長 都は、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を実現するテレワークのさらなる普及を図るため、今年度、多摩・島しょ地域において、テレワークで働きながら、地元観光や地域活動などを行うワーケーションのモデル事業に取り組んでおります。
 具体的には、今月下旬から観光施設やレジャー施設等にサテライトオフィスを試験的に設置し、ワーケーションの体験機会を提供することにより、利用ニーズや課題について調査分析しております。
 モデル事業の成果は、地元自治体等に提供することで、各地域におけるワーケーションの取り組みを促進してまいります。

○滝田委員 国でも動きがありますけれども、自然公園の活用など、新しい形で仕事と憩いや楽しみと融合させていくということも今後はテーマとなってまいります。環境局や建設局など、他局とも連携した取り組みについても検討していくことを求めておきたいというふうに思います。
 ワーケーションは、都にとっても事業者や地域にとっても、まだ新しいテーマであります。今年度の事業者が決まりましたけれども、ワーケーションを実際に利用する方々や事業者に対して、都としても情報の収集を行って、どのような魅力づくりや体験活動等との組み合わせができれば、より付加価値を高めることができるのか、観光面も含めて分析をして、事業者、地域等とアイデアを膨らませていくことも重要であります。次の一手に向けた取り組みの深化を求めたいと思います。
 次に、多摩地域の創業拠点について伺います。
 立川に設置をしたStartup Hub Tokyo、TOKYO創業ステーションTAMAは非常に期待する取り組みでございます。先日視察もさせていただきましたが、施設内容やコンシェルジュ、運営主体などが洗練されたサービスであるというふうに私も感じたところでございます。
 TOKYO創業ステーションTAMAを設置した意義のほか、利用状況や利用者の評価等を含め、これまでの初期の取り組み状況について伺いたいというふうに思います。

○土村商工部長 TOKYO創業ステーションTAMAは、多摩地域を中心に東京の創業活性化を図るための支援拠点として開設しております。希望する方々が着実に起業を実現できるよう、事業アイデアの具体化に役立つ基本的な知識やノウハウの習得から、事業計画の策定やその実行まで、きめ細かいサービスを一貫して提供しております。
 取り組み状況としましては、起業への興味を喚起するためのセミナーや交流イベントを実施しており、十月末までの間に、オンラインを含めて百二十四回開催しておりまして、延べ四千八百十八人の方が参加いたしました。
 また、起業に関する悩みや疑問に対応するコンシェルジュが延べ三百六件の相談に対応するとともに、事業計画をまとめ上げるためのコンサルティングを延べ三百五十四件、資金調達やマーケティングの専門家による専門相談を延べ七十三件実施いたしました。
 施設の利用者からは、担当者の対応を含め施設内の雰囲気がよい、また、起業に向けた適切なアドバイスが受けられたなどの声が寄せられております。

○滝田委員 今、取り組み状況を伺いましたが、コロナの中で開始をしたという中で、四カ月間の実績としてはかなりのものではないかなというふうに思いまして、今後の創業につながるように期待をしたいというふうに思います。
 一方で、戦略ビジョンにおいては、都内開業率を現在の約二倍程度の一二%に高めるというふうにしておりまして、また、都立大学発ベンチャー企業も二〇三〇年までに累計四十社を目指すというふうにしております。難易度の高い目標ではありまして、さまざまな取り組みが求められるというふうに思いますが、多摩地域においては、八王子市内だけでも二十一もの大学キャンパスがありまして、大学の集積は大きな強みであります。同時に、今後、創業率、開業率を高めていく上で、若年層が当たり前のように創業を一つの選択肢として見られるようなマインドの醸成は非常に重要であるというふうに考えます。
 今後、都立大学も含め、多摩地域に所在をする各大学の創業支援の取り組みと連携をして、若年層から起業に対しての基礎知識やマインドなどを養成することが重要であると考えますが、具体的な連携の事例と今後の取り組みについて見解を伺います。

○土村商工部長 多くの大学が集積します多摩地域は、新しいビジネスを生み出す可能性のあるアイデアを持つ大学生も多く存在するため、こうした地域の特性を生かして大学生に焦点を当てた取り組みを行い、多摩地域の創業を活性化させていく視点も必要と考えております。
 TOKYO創業ステーションTAMAでは、これまでに二つの大学に、みずから起業した経験のあるコンシェルジュやプランコンサルティングを担当している専門家を講師として派遣し、事業計画の策定に係る講義等を実施しております。
 また、起業に関心のある大学生に本施設を知っていただき利用を促すために、スタッフが大学を訪問して広く校内に周知してもらうよう働きかけを行っております。
 今後も、こうした取り組みを一層強化し、大学と連携して多摩地域の創業活性化を図ってまいります。

○滝田委員 東京全体の開業率を上げるということであると、相当マスへの影響ということが必要でありまして、大学をてこにしてレバレッジをきかせるということが必要ではないかなというふうに考えております。まずは連携の実施、今、二大学というふうに聞いておりますけれども、これを大きくふやせるようにしっかりと営業していただきたいというふうに思います。
 また、戦略ビジョンには、仮称多摩イノベーションパーク構想ということを掲げておりまして、このことについては評価をしたいというふうに思いますが、構想の具体化、施策を積み上げて連携させることで、多摩地域のエコシステム形成に向けた取り組みの加速を強く求めておきたいというふうに思います。
 次に、農業について伺います。
 高齢化が進む農業においても、後継者や新規就農者の育成は重要であることはいうまでもありません。また、農外からの就農希望者が増加をしておりまして、受け皿をしっかりつくり、地域に根づいた農業、そしてしっかり稼いでもらう農業につなげていくことが重要であります。そうした中で、今年度スタートした東京農業アカデミー八王子研修農場では、農外から新規就農を志す五名の熱意ある方々が学んでいるというふうに聞いております。
 先日も、私、視察をさせていただきまして、さまざまな作物を生産している研修現場を見させてもらいました。農場として再整備しながら進めているということでありますので、初年は研修現場をつくることも大変な苦労があったというふうに聞いておりまして、関係者の皆様方のご尽力にまずは感謝をしたいというふうに思います。
 一方で、農業アカデミーの研修期間は二年を予定しておりますので、事業の二年目を迎える中で、今度は卒業生が肝心の就農、これが確実にできるように支援をしていかなければなりません。
 来年度、学んだ後にしっかりと就農ができるように農地の確保等に取り組んでいく必要がありますが、どのように取り組んでいくのか伺います。

○上林山農林水産部長 八王子研修農場の研修生が、研修終了後に都内で円滑に就農するためには、農業技術や知識の習得に加えて、研修終了後に速やかに農地を確保することが重要でございます。このため、二年間の研修期間中に研修生が農家派遣研修を体験することで、就農希望地域でのネットワークづくりを支援しております。
 また、地域の農地情報が集約される区市町村農業委員会や農地あっせんのコーディネーター役である東京都農業会議などと連携し、研修生への農地のマッチング体制を整備して着実な就農を支援しております。

○滝田委員 就農希望地域でのネットワークづくりを支援するといったようなお話が答弁の中にもございました。研修期間中の段階から、農地を提供する側や地域と、お互いに人を知って関係づくりをしていくということは重要な要素であろうというふうに思います。
 また、さまざまな形で研修生の支えや参考となる人脈を形成することが必要でもあります。特に、若手就農者、先輩新規就農者、新しい取り組みに積極的に取り組んでいる農家さんなどとのネットワーキングについてもしっかりと行っていただくように求めておきたいというふうに思います。
 次に、稼げる農業という観点から伺いますが、東京農業アカデミー八王子研修農場の卒業生を初めとした都内の新規就農者に永続的な都市農業を実施していただくためにも、農業生産技術だけではなく、販売、マーケティング、加工、経営など、付加価値を上げていくためのノウハウやネットワークづくりなどに対する支援を就農初期から行っていくことも重要と考えますが、都の取り組みを伺います。

○上林山農林水産部長 農外から就農した新規就農者が、自立した農業経営を行っていくためには、栽培技術の習得だけではなく、販路の確保や農業者同士のネットワークづくりなどが大切でございます。このため、都は、東京都農業会議と連携し、安定した販路を確保するため、スーパーや飲食店等の販売先に関する情報提供に加え、農産物を共同で出荷するグループを形成する際のサポートなどを行っております。
 また、農産物の加工、販売などの六次産業化やEコマースの活用などについても、経営コンサルタントなどの専門家を派遣して需要が見込まれる加工品の開発に関する助言やECサイトの紹介を行うとともに、必要な経費の補助を行うなど、農業者の経営安定に向けた支援を実施しております。

○滝田委員 永続的な東京の都市農業というものを実現するべく、意欲ある就農者が稼げる農業を体現できるよう支援をお願いしたいというふうに思います。
 一方で、東京の農業、農地の問題としては、二〇二二年に生産緑地の期限を迎え、大量の都市農地が宅地化しかねないという懸念がございます。これまで区市や農業委員会等とともに特定生産緑地への移行を進めているということは重要でありますが、二〇二二年、もう再来年であります。
 生産緑地の二〇二二年問題を間近に控える中で、都市農地の保全に向けた取り組みが重要でありますが、現在の取り組み状況について伺いたいと思います。

○上林山農林水産部長 二〇二二年問題などによる生産緑地の減少を防ぐためには、特定生産緑地への移行や貸借制度の活用に加え、農地の買い取りに向けた区市への支援が重要でございます。このため、都は、特定生産緑地への移行に向けて、区市や農業委員会、東京都農業会議と連携して、農業者への制度の周知に取り組んでおります。
 また、高齢化等により、みずから耕作ができない農地については、生産緑地の貸借制度を活用し、意欲ある農業者等への貸借を促進しております。
 さらに、相続等により、農業者からの生産緑地の買い取り申し出があった区市に対しては、その買い取り経費の支援を行っております。
 こうした取り組みによりまして、都市農地の保全を図ってまいります。

○滝田委員 今、答弁には、特定生産緑地への移行がどれぐらいあるかという見込みについてまではご答弁がありませんでしたけれども、都内に約三千ヘクタール程度、生産緑地があります。貴重な緑、オープンスペースでもありますけれども、もし仮に、一割程度でも特定生産緑地に移行せず、宅地化してしまうとなれば、三百ヘクタール近くもの緑やオープンスペースが失われてしまうという可能性もございます。
 改めて危機感を持って、特定生産緑地への移行、区市の買い取りの加速、その財政的支援強化などを取り組んでいただくようにお願いをしたいというふうに思います。
 最後に、テラス営業支援について伺いたいというふうに思います。
 我が会派の緊急要望を踏まえまして、都道における道路占用許可基準の時限的な緩和措置、都立公園等での臨時営業許可、そして産業労働局によるテラス営業支援の施策、これらを早期に整えてスタートさせたということについては高く評価をしております。
 産業労働局では、テラス営業を行う都内の飲食業等に対する支援を行っていますが、これまでの取り組み内容と実績について、まず伺いたいと思います。

○土村商工部長 都は本年七月より、都内の飲食事業者が、道路や公園などにおいて国や都などから占用許可基準の緩和を受け、臨時的に行うテラス営業に必要となる経費のうち三分の二について助成する事業を開始いたしました。
 事業開始から十月末までの申請件数は四十一件でございまして、都道で飲食店がテークアウト用の料理などを提供する事例や、市道で複数店舗が店内の三密を回避しテラス席で料理を提供する事例など、感染防止対策を講じながら営業を継続する飲食事業者の取り組みを後押ししております。

○滝田委員 今、四十一件の申請があったというご答弁がありましたけれども、これが多いか少ないかというのはなかなか難しい評価ではあるんですけれども、新しい制度でありますし、道路空間を活用して営業等を行うということで、安全性なり、あるいはその場の環境等にも影響されることでありますので、まずは一つ一つ事例を重ねていくということが重要であるというふうに考えております。これまで、十月までの間に四十一件、申請と事例が出てきたということについては評価をしたいというふうに思います。
 国土交通省は先日、道路占用許可基準の緩和措置をさらに延長して、もともと十一月末までであった期限を来年三月末までといたしました。
 感染症対策と経済、生活を両立していくための取り組みとしまして、屋外空間を利用するテラス営業支援の取り組みについて、関係局と連携し期限を延長するとともに、より一層使いやすい制度への改善や好事例の横展開などにより、取り組みの広がりを促していくべきであると考えますが、今後の取り組みについて伺いたいと思います。

○土村商工部長 国による占用許可基準の緩和措置の延長を受け、都道等においても同様に実施していた緩和措置も延長されたことから、テラス営業支援の助成制度についても追加募集を開始し、十二月末までの申請を受け付けることといたしました。
 中小企業振興公社の申請窓口では、十月末までに三百七十六件のお問い合わせをいただいております。
 今後は、より多くの事業者に活用を促していくために、窓口に寄せられた意見や要望は、関係局や区市町村等との間で適切に情報共有を図るほか、本事業の活用事例をホームページへの掲載や郵送などにより商店街等へ周知してまいります。加えて、占用許可を受けた事業者に対しても本事業の活用を改めてご案内するなど、積極的に事業PRに取り組んでまいります。

○滝田委員 歩いて楽しい魅力的なまちを形成するということで、商店、商店街等のにぎわいを生み出していくということは、感染症のあるなしにかかわらず重要な課題であるというふうに考えております。大規模商業施設に負けない、あるいはそうした施設にはない異なる魅力を商店や商店街等が出していくためにも、テラス営業等は有効な手段の一つであるというふうに考えます。
 国において、新たに歩行者利便増進道路、通称ほこみち制度がスタートをするということでありまして、道路等の公共空間を活用し、テラス営業等、今後も時限ではなく実施をしていく、そのためにも交通の安全性や公平性などの諸課題をどこでどのような形であればクリアできるのか、関係局や区市町村とともに今回の取り組みなどを通じて検証していくことを求めていきたいというふうに思います。
 以上をもちまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。

令和2年経済・港湾委員会 2020-11-19 速記録(産業労働局 事務事業質疑)
トップへ戻る